お酒の免許の審査には大きく４つの要件があります。そのうちの１つである「経営基礎要件」は、資金、経営状況等について、免許を付与するにふさわしいかを判断する基準をいいます。審査では、「経営の基礎が貧弱であると認められる場合」…

会社で酒類販売業免許を申請する場合、定款のコピーを提出する必要があります。 定款の事業目的に「酒類販売業」など、お酒の販売業を行うことがわかる文言が記載されている必要があり、その文言がない場合は事業目的を追加する必要があ…

酒類販売業免許では、「申請する販売場について使用権限があること」が審査されます。申請販売場の土地、建物、設備等が賃貸物件の場合は、賃貸借契約書等のコピーを提出する必要があります。 賃貸借契約の内容によっては、賃貸借契約書…

酒類卸売業免許を取得しようとする場合、取引先が確定していることを証明する「取引承諾書」という書類が必要となります。 ここでは、どのような場合に「取引承諾書」が必要となるのか、「取引承諾書」とはどのような書類なのかについて…

酒類販売業免許申請では、申請場所が賃貸物件の場合には賃貸借契約書のコピーを提出しますが、賃貸借契約書の内容によっては、貸主から「使用承諾書」を取得しなければならない場合があります。 この記事では、「使用承諾書とは何か」「…

酒類販売業免許申請では、「酒類販売業を営むにあたって申請者の資金や経営状況などが十分に備わっているか」が審査されます。 資金や経営状況の確認書類として、法人の場合は、提出は不要ですが直近3期分の決算報告書が審査されます。…