昭和創業の老舗みやげ店を新会社で再出発させ、一般酒類小売業免許を取得した事例

概要

先代が昭和創業以来、観光客に長年親しまれてきたショッピングプラザ。代替わりのタイミングで店舗・飲食部門の撤退が示唆される中、先代の意志を受け継ぎ新会社として独立したE社。免許に関する誤った情報に振り回されていた状況から、当事務所へのご相談をきっかけに正しい手続きへと導き、適切な形で酒類販売の再スタートを切ることができた成功事例です。

1.　企業・依頼背景

E社は、昭和創業以来、お土産品の販売と食堂を中心に観光客に親しまれてきたショッピングプラザの店舗・飲食部門を引き継ぐため、新たに設立された法人です。代替わりの際に店舗・飲食部門の撤退が示唆される中、先代が築き上げてきた店舗を何としても守りたいという強い意志のもと、新会社として独立し事業を継続する決断がなされました。しかし、新会社として酒類販売を続けるためには、改めて免許を取得し直す必要があり、当事務所へご相談をいただきました。

2.　抱えていた課題・問題点

最大の障壁となったのは、同じ場所に旧会社名義の酒類販売免許が付与されていたことです。酒類販売免許は法人格ごとに付与されるため、新会社であるE社がそのまま旧免許を引き継ぐことはできません。旧会社による免許の取消申請と、E社による新規免許申請を同時に進める必要がありました。

E社では当初、旧会社の免許をそのまま使って販売を続けられると聞いており、その認識のまま準備を進めようとしていました。しかし疑問を感じた担当者が当事務所へ相談されたことで、実際には新規取得が必要であることが判明。免許手続きをめぐる不安と混乱を抱えた状態での相談スタートとなりました。

加えて、夏の行楽シーズンを目前に控えており、観光客でにぎわう繁忙期までに酒類販売を再開させたいという切実な時間的プレッシャーもありました。

3.　当事務所（行政書士）の取り組み

当事務所がまず行ったのは、免許手続きの正しい全体像をE社に丁寧にご説明することでした。旧会社の免許をそのまま引き継げるという誤った認識を解きほぐし、旧会社による取消申請とE社による新規申請を同時に進める必要があることを整理した上で、手続きの方針を固めました。

また、手続きを進める中で、在庫の取り扱いについても重要な助言を行いました。旧会社側はE社への在庫の譲渡を想定していましたが、小売業免許しか持たない事業者からの在庫譲渡は法令上認められません。当事務所からこの点を早期にご説明し、在庫の取り扱いについて再検討を促した結果、旧会社が在庫を引き取る形となり、E社は販売できない在庫を抱え込むリスクを回避することができました。

4.　成功結果と得られたメリット

正しい手続きの方針が定まったことで、旧会社の免許取消申請とE社の新規申請を滞りなく同時に進めることができました。夏の行楽シーズンに間に合う形で一般酒類小売業免許を取得し、観光客でにぎわう繁忙期を前に酒類販売を無事に再開することができました。

また、在庫の取り扱いについて早期に正しい助言を行ったことで、旧会社が免許条件違反を犯してしまうリスクを未然に防ぐことができました。E社にとっても、販売できない在庫を抱え込まずに済んだことは、新会社としての再出発において大きな安心につながりました。

早期に酒類販売を再開できたことはもちろん、誤った情報に振り回されていた状態から解放され、正しい手続きで堂々と事業を進められるようになったことが、E社にとって最大の成果となりました。先代が築き上げてきたショッピングプラザの灯は、こうして新たな法人のもとで引き継がれました。

5.　お客様の声

「免許に関する情報が錯綜して不安な状態が続いていたのですが、アクセス行政書士法人様にご相談してからは、何が正しくて何をすべきかがはっきりと整理され、本当に気持ちが楽になりました。手続きを進める中で、税務署から酒類販売の経験を認めてもらえないような対応をされ、嫌な思いをする場面もありました。しかし、間に入って対応してくださったおかげで、スムーズに解決することができました。無事に夏のシーズンに間に合う形で販売を再開できたことを心から感謝しております。ご依頼していなければ、このような結果にはなっていなかったと思います。」