わずか28日間で酒類販売免許を取得し、大型新店舗のオープンに間に合わせた事例

概要

数十店舗を展開するスーパーマーケットC社様の新規大型店舗オープンを目前に控え、酒類販売業免許の申請手続きが行われていなかったことが発覚した事例です。オープン日まで残り1ヶ月という状況の中、当事務所が相談直後から動き出し、相談からわずか28日間で免許交付までこぎつけ、オープンに間に合わせることができました。

1.　企業・依頼背景

C社様は数十店舗を展開する食品スーパーで、今回、肝入りとなる大型新店舗のオープンを控えていました。これまで店舗ごとの酒類販売業免許の申請手続きは社内の担当部署が対応していましたが、組織改編により当該部署がなくなったことから、新店舗の免許申請が行われていないという事実が、オープン予定日まで残り1ヶ月という段階で判明しました。事態の重大さを認識したC社様より、当事務所へ緊急のご相談をいただき、プロジェクトが始動しました。

2.　抱えていた課題・問題点

酒類販売業免許の取得には、申請から通常2ヶ月程度の審査期間を要します。しかし、ご相談をいただいた時点でオープン予定日まで残されていたのはわずか1ヶ月という状況であり、通常のスケジュールでは到底間に合わない、極めて切迫した状態でした。さらに、酒類は免許を取得してからでなければ仕入れができないため、通常の発注から納品までの日数を考慮すると、オープン当日に売場へ商品を陳列することが難しいという状況でした。これは大型店舗の目玉商品の一つである酒類が初日から欠けるという、企業イメージにも関わる重大なリスク（事故）であり、何としても回避しなければならない状況でした。

3.　当事務所（行政書士）の取り組み

当事務所では、ご相談をいただいたその日のうちに、必要書類のタスク管理と店舗の不動産状況の調査に着手しました。わずか3日後には税務署への申請提出までこぎつけることができました。

その一方で、審査は税務署の判断に委ねられるため、確実にオープン日に間に合う保証はできないという点についても、当初から正直にお伝えしました。期待だけを持たせて後で対応が後手に回ることのないよう、間に合わなかった場合にどう対応するかを並行して検討しておく必要性を、はっきりとC社様にお伝えし、リスクヘッジの準備を促しました。

また、審査窓口となる税務署に対しては、お客様から事情説明をお願いするのではなく、当事務所側から先回りして経緯を共有し、ご事情をご理解いただけるよう調整を進めました。担当部署の廃止という社内事情から申請が遅れてしまった背景を丁寧に書面でも説明し、審査担当者の協力を取り付けることができました。

さらに、免許取得前は仕入れができないという制約への対策として、C社様の既存店舗を経由して在庫を新店舗へ移動させ、初回の納品を済ませるという代替案を当事務所から提案しました。当初、C社様側ではこの対応に難色を示されていましたが、取引先となる酒類問屋との調整も含めて当事務所が主導して進めた結果、ご納得いただき実施に至りました。

4.　成功結果と得られたメリット

相談当日からの即時対応とわずか3日間でのスピード申請、そして当事務所による先回りの税務署対応により、酒類販売業免許は相談からわずか28日間、オープン予定日に間に合う形で交付されました。さらに、既存店舗を経由した在庫移動の手配が功を奏し、オープン当日から酒類コーナーを欠けることなくお客様にご提供することができました。免許取得の失念という大きなリスクを抱えていたC社様にとって、最も避けたかった事態を回避できたことは、新店舗の好調なスタートにもつながりました。

5.　お客様の声

「無事にオープン日に間に合って、本当に良かったです。実は私自身も税務署へ事情を説明に伺おうと考えていたのですが、すでにアクセス行政書士法人様が先回りで対応を済ませてくださっていて、税務署の方から『もう説明にいらっしゃらなくて大丈夫ですよ』と言われたんです。そのスピード感と気配りには本当に驚きました。おかげさまでオープン当日から無事に酒類を販売することができ、心から感謝しております。」