目的別Q&A

原則、販売免許は2カ月、製造免許：4ヵ月定められていますが、書類の不備や補正があればその分の期間審査が伸びることがあります。スケジュールに余裕をもって申請準備をしましょう。

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お酒の免許 取得の期間はどのくらい？ | お酒免許ドットコム

消費者や飲食店への販売は「小売」、酒類販売業者への販売は「卸売」と大きく「小売免許」と「卸売免許」の2つに分かれます。販売方法やお酒の品目によってそれぞれ複数の免許がありますのでご自身のビジネスに合った免許を選ぶ必要があります。

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「小売業免許」と「卸売業免許」の違いって何？ | お酒免許ドットコム

行政書士に依頼する場合は、行政書士手数料＋登録免許税（3万円または9万円）＋実費（1万円程度）＋酒類販売管理研修の受講料（6千円程度）の費用がかかります。弊所への代行をご検討の際はお見積りをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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お酒の免許 取得の費用はどのくらい？ | お酒免許ドットコム

酒類販売免許は「場所」に対して交付されるため、販売業務を行う拠点ごとに取得する必要があります。販売を行う事業所ごとにそれぞれ新規申請を行うことになります。各店舗ごとに、酒類販売管理者を選任する義務があり、登録免許税も店舗ごとにかかります。

酒類販売免許は更新はありません。また、有効期限はありません。
酒類製造業免許は、最初は期限付免許となり、1年ごとに更新が必要です。3回更新出来たら有効期限のない永久免許になります。

小売免許を持っている方が卸売免許を追加したい場合や、扱えるお酒の品目を増やしたい場合など、免許の条件を広くすることを「条件緩和」といいます。「条件緩和申請」をすることで、免許の条件を広くすることが出来ます。条件緩和申請の審査期間は2カ月かかります。

はい、店舗販売と通信販売をどちらもしたい場合や、小売と卸売どちらもしたい場合など、一度の申請で複数の免許を申請することが可能です。申請の際は、それぞれの事業についての説明資料を提出します。

物件が決定した時点で申請が可能です。申請の際は、契約書や店舗のレイアウト図面が必要となるため、物件が決まっていないと申請は出来ません。物件が決まったらすぐに申請できるように、なるべく事前に専門の行政書士に相談し申請準備を進めることをお勧めします。

10日以内のイベントの場合、期限付酒類小売業免許の「届出」、10日を超えるイベントの場合は、期限付酒類小売業免許の「申請」が必要です。期限付酒類小売業免許はすでに酒類販売業免許を持っていることが条件になります。

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「期限付酒類小売業免許」の基礎知識 | お酒免許ドットコム

酒類販売管理者になる人が受講します。酒類販売管理者は他の販売場と兼務できないため、複数店舗なら店舗ごとに管理者を決めて受講します。常駐性が求められるため、店長など、販売場に常勤の人が良いでしょう。　また、初めて酒類販売免許を申請する場合は役員も1名受講すると審査がスムーズです。

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お酒の免許 「酒類販売管理研修」とは？ | お酒免許ドットコム

履歴書、定款、履歴事項全部証明書、決算報告書、賃貸借契約書、レイアウト図面、通帳など所要資金が分かる資料といったすべての免許に共通する書類と、免許の種類ごとに異なる書類があります。

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お酒の免許申請に必要な添付書類とは | お酒免許ドットコム

卸売免許を申請する際のみ、取引先が決まっていることを証明する「取引承諾書」という書類を提出する必要があります。弊所では、取引承諾書の雛形をご用意しています。仕入先と販売先のそれぞれから取得してください。取得についてお困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。

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お酒の免許申請に必要な取引承諾書とは？ | お酒免許ドットコム

通信販売小売業免許で国産酒を扱いたいときに提出が必要な書類です。扱いたい品目ごとに酒造メーカーから取得する必要があります。雛形は弊所でご用意しております。酒造メーカーからご取得お願いします。取得についてお困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。

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国産のお酒を通信販売するときに必要な「課税移出数量証明書」取得のための4つの方法 | お酒免許ドットコム

定款の事業目的に「酒類」を扱う文言が無い場合、申請の時点では変更前の定款でも申請できますので、2カ月の審査期間中に変更登記を行って下さい。提携の司法書士のご紹介も可能ですのでご入用の際はお気軽にお申し付け下さい。　

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お酒の免許の添付書類 「定款」の変更登記が必要な場合とは？ | お酒免許ドットコム

はい、新会社でも申請可能です。一度も決算を迎えていない場合は、決算要件は免除され、クリアしているものとして扱われます。なお、創業3期未満の場合は、「直近の決算で債務超過でないこと」だけが審査の要件になります。

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お酒の免許 最初に確認しておきたい「決算報告書」の内容とは？ | お酒免許ドットコム

いいえ、この規定は酒類業を経営する基礎が薄弱ではないことを説明する一例のため、それ以外にも、酒類販売管理研修の受講や、その他事業の経営経験によっても補うことが可能なケースがあります。免許の種類によっても求められる経験が異なりますので、ご自身で判断しないでお気軽にご相談ください。

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お酒の免許 取得にはお酒の販売経験が必要？ | お酒免許ドットコム

「経営基礎要件」は、資金、経済的信用、設備、経営状況等について、免許を付与するにふさわしいかを判断する基準をいいます。法人の場合は、直近3事業年度の決算ですべて資本等の額の20％を超える赤字または、直近の決算で債務超過に該当しないことや、免許の種類に応じた経験があるかなどが審査されます。

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必ず事前確認！お酒の免許 取得の要件とは？ | お酒免許ドットコム

個人の場合は赤字でも申請可能です。法人の場合は、直近3事業年度の決算ですべて資本等の額の20％を超える赤字、直近の決算で債務超過のいずれにも該当しない場合は、赤字でも申請が可能です。決算報告書を拝見させていただけると正確に判断可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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お酒の免許 最初に確認しておきたい「決算報告書」の内容とは？ | お酒免許ドットコム

事業用として使用できる建物で、生活スペースと区分した区画を確保できれば免許を取得可能です。

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居住用の建物で酒類販売業免許を申請するポイント | お酒免許ドットコム

ご自身が区分所有者であっても、マンション管理規約で商業利用禁止の場合、マンション管理組合またはマンション理事会から商業利用について承諾書を取得することが条件となります。承諾が得られない場合は申請出来ません。　

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居住用の建物で酒類販売業免許を申請するポイント | お酒免許ドットコム

転貸借の場合でも、建物所有者が転貸借について承諾している場合は申請可能です。建物所有者と転貸人の賃貸借契約書のコピーまたは、建物所有者から転貸承諾書を取得することにより、転貸借について承諾を受けていることが分かる書類が必要です。

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お酒の免許を賃貸物件で申請する場合のポイント | お酒免許ドットコム

他社と自社の区画が明確に区分でき、自社の占有スペースを確保できることや、賃貸人から、同居について承諾書を発行してもらうことが出来れば、他社に間借りでも申請可能です。

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お酒の免許を賃貸物件で申請する場合のポイント | お酒免許ドットコム

酒類販売業免許は実際に酒類販売業務を行う実態のある事業所に免許が交付されるためバーチャルオフィスでは申請できません。また、シェアオフィスやコワーキングスペースといった、自社の専有区画が決まっていないタイプのオフィスも申請が出来ません。個室タイプをご検討下さい。契約前にご相談いただければ申請して問題ない物件か確認させていただきます。

販売場以外の場所に在庫を保管する場合、蔵置所設置届を提出することで販売場以外の場所に在庫を保管し、発送業務を行うことが出来ます。

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お店以外の場所にお酒を保管するなら「蔵置所」の届出が必要 | お酒免許ドットコム

酒類小売業者の酒類販売管理者が辞めた場合、新しい酒類販売管理者を選任する必要あります。販売場を管轄する税務署に酒類販売管理者選任・解任届出書を提出2週間以内に提出する義務があります。新しい酒類販売管理者は事前に酒類販売管理研修を受講済の方に限ります。　

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酒類販売管理者とは何をする人？誰がなれる？ | お酒免許ドットコム

すでに免許を持っていて、新たに別の免許を追加したり、取扱品目を追加したい場合、条件緩和申請を行うことで免許条件を追加することが出来ます。

販売場を移転する場合、販売場を管轄する税務署に移転許可申請が必要です。審査に２カ月かかるため、販売を途切れさせないためには、移転日の２か月前までに申請することをお勧めします。移転の予定が決まった時点でなるべくお早めにご相談ください。

また、免許通知書の内容に変更があった場合は、事前又は事後に異動申告必要です。

免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧｜国税庁（外部サイトに遷移します）

酒類販売業者には酒税法や酒類業組合法上など、さまざまな義務が課されます。中でも必ず覚えておきたいのは、次の3つの義務です。

１．お酒の仕入れ・販売の帳簿を備える（記帳義務）
２．年1回の税務署への報告（申告義務）
３．お酒の販売場所での掲示（二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の遵守）

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酒類販売業免許取得後の義務とは？押さえておきたいポイント３つ | お酒免許ドットコム

個人事業から法人成りした場合、法人名義での新規申請と同時に個人名義の酒類販売免許の取消申請をすることで、個人名義の免許を法人名義に切り替えることが出来ます。審査に２カ月かかりますので、販売を途切れないようにするためには、法人への切替日の２か月前から申請を開始する必要があります。法人成りの予定がある場合は、お早目にご相談ください。

2年以上の長期間一度も販売実績が無い場合、免許取消の対象となります。
取引実績が無い場合でも、販売数量報告を行う義務があります。取り消されたくない場合は販売実績を作る必要があります。なるべく販売の予定が具体的になってからの申請をお勧めいたします。

自分で手続きをする場合、免許の種類の選定や、要件をクリアしているかの判断、申請書に不備がないか、忙しくて申請作業に人手を割けない、スケジュール通りに免許が取得できるかなど、多くの不安があります。取得実績1800件以上の弊所にご依頼いただければ、それらの不安をすべて解消することが可能です。　

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酒販免許は自分で申請or行政書士に依頼どちらがいい？ | お酒免許ドットコム

はい、もちろん可能です。ビジネスモデルによって、必要となる免許の種類が複数になることがあります。弊所では初回無料相談にてお客様の事業内容を丁寧に伺い、最適な免許を診断させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。

はい、もちろん可能です。お客様の事業内容を丁寧にお伺いしたうえで、免許の種類、申請するための要件のご案内、流れ、お見積りなどを無料でさせていただきます。先ずはお気軽にお問い合わせ下さい。

はい、ございます。当事務所とご契約後、要件調査を開始させていただきます。要件調査の結果、免許取得の確度が低い場合はその旨を申請書提出前にお客様にお伝えさせていただきます。申請を中止する場合は、要件調査料20,000円（税抜）/22,000円（税込）と事務手数料5,000円（税別）/5,500円（税込）を除いた金額をご返金させていただきます。当事務所の不備を除き、申請書提出後のご返金は原則ございません。

初回無料相談で、経験豊富な行政書士が丁寧にお話をお伺いさせていただきます。必要となる免許の種類や、お客様が要件を満たしていない部分について洗い出しをさせていただき、解決策をご提案させていただきますのでご安心ください。先ずはお気軽にお問い合わせ下さい。

はい、もちろんご相談可能です。申請要件を満たす物件かをご自身で判断することはかなり難しいです。物件選びのご助言をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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お酒の免許を賃貸物件で申請する場合のポイント | お酒免許ドットコム

はい、もちろんご相談可能です。申請要件を満たす物件かをご自身で判断することはかなり難しいです。物件選びのご助言をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

はい、業種や地域によっては既存のネットワークからご紹介できる場合もございます。先ずはお気軽にお問い合わせください。

はい、免許取得後の義務について丁寧にご説明させていただきますので初めてでもスムーズに事業の開始が可能です。

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酒類販売業免許取得後の義務とは？押さえておきたいポイント３つ | お酒免許ドットコム