酒類販売・酒類製造の免許申請 酒類免許一筋13年 実績と安心で選ぶならアクセス行政書士法人
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アクセス行政書士法人の
酒類販売・製造の免許申請

様々なケースで
実績豊富です

例えば、以下のようなご要望に
お応えしてきました

  • お酒の小売

    • 店頭で販売したい
    • 物産展やイベントで販売したい
    • ECサイトで販売したい
  • お酒の卸売

    • 酒屋に卸したい
    • 海外のお酒を輸入販売したい
    • 日本のお酒を輸出したい
  • お酒の製造

    • ビールやウイスキーをつくりたい
    • 飲食店に醸造所を併設したい

酒類販売・製造の
免許申請は
お任せください

酒類販売・製造一筋の行政書士が取得までサポートします

初回相談無料

0120-970-365

(受付時間:平日9時~17時)

ご存じですか?

お酒に関する許認可は
想像以上に手続きが
大変
です

  • 国税庁の手引きの確認
  • 申請書の作成
  • 酒類販売管理研修への申込
  • 要件を満たしているかの
    確認
  • 添付書類の収集
  • 税務署で酒類指導官と面談
  • 税務署への事前相談
  • 事業計画・製造計画の策定
  • 税務署との調整・交渉
  • 提出書類の補正
  • 付随する許認可の
    確認・手続き
  • 国税局審査官の現地確認

etc・・・・・

  • 営業開始のめどが立たず
    家賃が負担に…
  • 予定した開店日に
    間に合わなかった
  • 免許が取れず
    初期投資が無駄になった

適切な手続きを行わないと、
許認可の取得が遅れたり、
取れないことで

大きな経済損失
なりかねません…

ご安心ください!

アクセス行政書士法人に
お任せいただければ

スムーズな申請
可能です

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アクセス行政書士法人が 選ばれる理由

  1. POINT01

    酒類製造・販売の免許
    申請に特化

    酒類免許一筋13年、酒類販売・製造免許申請に特化した行政書士がサポートいたします。これまでに蓄積したノウハウを有効活用し、お客様の目的に最短最速でたどり着けるよう尽力いたします。業界特有の商慣習やビジネスモデルも理解していますので、安心してご相談していただけます。

  2. POINT02

    延べ申請件数1800件
     免許取得率100%

    酒類販売・製造で毎年150件以上の許認可申請を行っており、延べ1,800件の申請を行ってまいりました。徹底した準備と手続きでこれまでの免許取得率は100%です(2025年2月現在)。

  3. POINT03

    47都道府県全県で申請実績あり

    各地域ごとの審査の特徴やローカルルールを熟知しているため、地域ごとの違いもしっかり把握しています。適切な対応策を踏まえた申請準備をご提案し、スムーズな許可取得をサポートいたします。

  4. POINT04

    書類作成も交渉もまるっとお任せOK!

    面倒な手続きは丸投げOK!免許取得に必要な手続きを、全てお任せいただけます。
    お客様はハンコを押すだけでOK!忙しい経営者の方が本業に集中できるように、なるべく手間が掛からないようにサポートいたします。税務署との交渉もお任せください。

  5. POINT05

    専門スタッフ在籍で安心の品質とスピードを実現

    開業まで時間がない…そんな場合もご安心ください。
    アクセス行政書士法人では6名の専門スタッフが在籍。チーム制を導入、複数名で対応することで、ダブルチェックによる正確さ、申請までのスピードの速さ、レスポンスの速さが強みです。最短で即日申請も可能です。

高い専門性と
業界トップクラスの実績で

皆様の免許取得
サポートいたします

service

当社でできること

要件確認から関係機関との交渉、取得までトータルでお任せください。

  1. 01

    申請要件の確認

    事業者の事情をふまえ、申請要件を満たしているかチェックします。満たしていない場合には満たすための方策をご提案します。

  2. 02

    申請に必要な書類作成

    申請に必要な各種書類の作成を行います。事業計画書の作成もお任せください。

  3. 03

    各種手続きの代行

    納税証明書や謄本など書類の取得代行や申請手続きなど、各種事務手続きもお引き受けします。

  4. 04

    関係者との調整・交渉

    税務署対応はまるっとお任せください。ビジネスパートナーとの交渉もサポート可能です。

  5. 05

    アフターフォロー

    免許取得後の法的義務に対応するためのサポートをいたします。

  6. 06

    会社設立・定款変更

    提携の司法書士をご紹介いたしますので、ワンストップでのお手続きが可能です。

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お客様のご紹介

pick up

Kamui Whisky 株式会社様

利尻島に日本最北端となるウィスキー蒸留所をオープンされました。申請のポイントや要件の把握、税務署とのやりとりを行政書士にお願いしたいということでご依頼いただきました。お酒の申請は、酒税法の法令解釈と通達をもとに審査されるため、予め審査されるポイントをお客様に伝え、先回りして資料をご用意していただくことで、スムーズに免許交付となりました。アイラ島のような素晴らしい立地で熟成されるそうでリリースがとても楽しみです。

お客様コメント

大浦さんには大変お世話になり、おかげ様で日本最北端のウィスキー蒸留免許を取得することができました。説明が分かりやすく、こまめにコミュニケーションを取ってくださるので、税務署への対応もスムーズに進められました。酒類業界初参入ということもあり、免許取得までは長い道のりで不安もありましたが、大浦さんの頼もしいご指導のおかげで無事に蒸留免許を取得することができました。 ぜひともおすすめしたい行政書士です。 大浦さんのサービスと高い専門性は料金以上の価値があります。 ケーシー・ウォール

  • 一般酒類小売業免許 他

    株式会社Bottle Tokyo 様

    とても個性的なデザインのワインショップ様の申請でした。主に自然派ワインを扱われていらっしゃいます。飲食スペースと物販スペースの区画を分けて申請することで、飲食店併設のワインショップとして運営されています。

  • 酒類製造免許(発泡酒)

    株式会社MANGOSTEEN 様

    廃工場をリフォームするにあたり、建築基準法が論点となりましたが解決し無事取得されました。最低製造量を6klにするため発泡酒の区分でレシピを作成いただき申請致しました。観光客の訪問も多いことから、ボトルショップも併設し、販売免許も合わせてご取得されました。

  • 一般酒類小売業免許 他

    DIG THE LINE株式会社 様

    クラフトビールのインポーター様で、角打ちスペースを併設したボトルショップをオープンしたいとのご相談でした。飲食スペースと物販スペースの区画を分けて申請することで、角打ちが出来るボトルショップとして運営されていらっしゃいます。

  • 酒類製造免許(特産品果実酒)

    Atelier du Vin 様

    東御市でピノノワールとメルローを栽培されていらっしゃいます。5月上旬に「秋の収穫に間に合わせたい」とご相談をいただきました。税務署からは、ぶどうの収穫量の根拠資料や、農地に関する資料を求められましたが、無事に4か月のスピード交付になりました。

  • 一般酒類小売業免許 他

    株式会社ドミンゴ 様

    生ビールを空気に触れない特殊機械を使い、グロウラーに量り売りするという申請当時、前例がほとんどないスタイルのクラフトビールの量り売り専門店様の申請でした。税務署には飲食店ではなく あくまでも小売がメインであることを理解していただくことで 無事に一般酒類小売業免許を取得されました。新鮮な生ビールを自宅で飲めるという新たなサービスを実現されていらっしゃいます。

  • 酒類製造免許(清酒)

    森山酒造場 様

    愛知県の創業300年以上の歴史ある酒蔵様から、小田原市に移転したいとのご相談でした。移転先では冷蔵倉庫を醸造所として活用することで一年中酒を造れる「四季醸造」を実現されました。

    お客様アンケート

    case

    難しい案件も任せて安心解決事例

    • 昭和時代の小売免許
      (通称:ゾンビ免許)承継の成功事例
    • 狭あいな飲食店内で
      酒類販売業免許を取得した事例
    • 数千万円の投資リスクを回避し、
      新規クラフトビール
      醸造事業を成功へ導いた事例
    • 全国50店舗で酒類販売免許を
      同時取得した成功事例

    昭和時代の小売免許(通称:ゾンビ免許)承継の成功事例

    • 概要

      通信販売業界に新たに参入を目指すA社が、昭和時代に交付された旧酒類小売業免許(通称:ゾンビ免許)を事業承継した稀有な成功事例です。通常の免許では扱える酒類に制限があるため、幅広い商品ラインアップを目指すA社にとって旧免許の取得は必須でした。複雑な手続きを伴うこの免許の承継において、法的・実務的な課題を乗り越えたプロセスと結果をご紹介します。

    • 企業・依頼背景

      A社は通信販売を主要事業として創業し、幅広い種類の酒類を扱おうとしていました。しかし、現行の通信販売酒類小売業免許では取扱品目に制限があり、思い描くビジネスモデルを実現するためには旧酒類小売業免許が欠かせない状況でした。そんな中、A社の事業ビジョンに共感し、免許を譲渡してくれる酒販店が見つかり、事業承継に向けてのプロジェクトがスタートしました。

    • 抱えていた課題・問題点

      旧免許の事業承継には、通常の買収や法人譲渡とは異なる複雑な手続きが必要でした。具体的には、免許を持つ法人を買収し、その後吸収合併を行うことで、譲渡元法人を消滅させつつA社が免許を承継する手法が求められました。さらに、譲渡元法人の通信販売実績を一定期間維持する義務や、税務署への正当な説明など、多方面で前例の少ない交渉・調整が必要になりました。加えて、会計士、弁護士、税理士、行政書士といった複数の専門家がそれぞれ異なる領域を担当するため、全体をマネジメントする能力も大きな課題でした。

    • 当事務所(行政書士)の取り組み

      当事務所はA社からの相談を受けると、まず全体のプロジェクト計画を策定し、進行管理を一括して担当しました。免許承継のスキームとしては、酒販店を新会社に移行させた後、旧会社の免許をA社に移転する形を採用し、そこから逆算してスケジュールを作成。会計士・税理士による法人譲渡手続き、弁護士による合併手続きの法的サポート、そして税務署への説明資料準備などを密接に連携しながら進めました。特に税務署との折衝では、譲渡元法人が通信販売の実績をどのように引き継ぐのかを丁寧に説明し、免許条件を満たす形での承継を実現しました。

    • 成功結果と得られたメリット

      結果として、A社は昭和時代の旧酒類小売業免許を無事に承継することに成功しました。これにより、扱える酒類の幅が大きく広がり、全国規模の通信販売事業をスムーズに展開できるようになっただけでなく、今後の海外市場への進出に向けても重要な足がかりを得ることができました。一方、譲渡元の酒販店も新会社を設立して営業を継続し、お互いがメリットを享受できるウィンウィンの形で事業譲渡を完了させることができました。

    • お客様の声

      「最初は免許承継の手続きがとても難しそうで、不安が大きかったのですが、プロジェクト全体の流れを明確に示していただき、必要な専門家との連携もスムーズに進めていただいたおかげで、思っていたより早く免許取得が実現しました。これで取り扱い商品を一気に拡充できるので、新たなビジネス展開に大きな自信がつきました。」

    狭あいな飲食店内で酒類販売業免許を取得した事例

    • 概要

      テイクアウト強化とイタリアワインの小売を同時に実現したい。そんなご要望を抱えていた小規模イタリアンレストランB様が、客席中心の限られた店内でも新たに酒類小売業免許を取得し、売上を多角化させた成功事例です。

    • 企業・依頼背景

      B様は個人事業でイタリアンレストランを経営しており、席数が少ないことから店内売上のみでは収益拡大に限界を感じていました。そこでテイクアウトの動線を整備し、さらにイタリアから輸入したワインを店頭売販や他店舗への卸し売りで取り扱いたいと考えていました。しかし、飲食店営業許可だけではテイクアウト用の酒類売販ができないため、当事務所へ酒類販売業免許の取得についてご相談頂きました。

    • 抱えていた課題・問題点

      最大の問題は、店内の多くを客席スペースが占めているため、税務署が求める「飲食用のお酒と小売用のお酒をしっかり区切した保管・売販スペース」を確保する余地がほとんどなかったことです。図面上でも十分なスペースが見当たらず、このままでは免許取得が困難になる可能性がありました。また、限られた店内スペースの改修コストや工期もできるだけ抑えたいというご要望があったため、慎重なプランニングが求められました。

    • 当事務所(行政書士)の取り組み

      当事務所では、まずB様からレイアウト図面をお預かりし、事前に問題点を整理。その上で、実際の動線や完全な店内観察をするため現地を訪問しました。そこで、調理場であるキッチンが道路側に小さな窓を有していることを確認。これを「キッチン窓をテイクアウト専用の売販窓口とし、食喜店部分とは明確に区切する」改修案として提案しました。 さらに、税務署との折衝では、現地写真を用いた説明資料を準備し、改修後のレイアウトが飲食スペースと小売スペースをしっかり区切できることを詳細に示す図面を用意しました。結果として、最小限の改修で売販窓口を確立し、酒類小売業免許の取得を認めてもらうことに成功しました。

    • 成功結果と得られたメリット

      改修後、B様は店内の入り口とは別にテイクアウト専用の窓口を設置できたことで、イートインとテイクアウトの動線をしっかり分けられるようになりました。オペレーション上の混雑が解消され、お客様も気軽にテイクアウトを利用しやすくなっています。さらに、イタリアから輸入したワインを売販・卸し売りできるようになったことで、販路の多角化が実現。希望していた新しいビジネスモデルを、狭あいスペースでも形にすることができました。

    • お客様の声

      「正直、店内に売販用のスペースを作るのは無理だと思っていましたが、現地で一緒に最適な改修案を考えていただき、税務署とのやり取りもすべてお任せできたので、とても心強かったです。おかげでテイクアウト売販と輸入ワインの卸し売りを同時にスタートでき、売上アップにもつながっています。」

    数千万円の投資リスクを回避し、
    新規クラフトビール醸造事業を成功へ導いた事例

    • 概要

      既存事業の酒販店と飲食店のシナジーを狙い、クラフトビール醸造事業へ参入したG社様。廃工場のリノベーションと免許要件、短いスケジュール管理など数多くの課題を、専門的なサポートによって解決し、予定通りの免許取得と新規事業開始を実現しました。

    • 企業・依頼背景

      G社様は酒販店と飲食店を経営されており、既存事業との相乗効果を高めるために事業再構築補助金を活用しクラフトビール製造に新規参入を検討していました。

    • 抱えていた課題・問題点

      廃工場のリノベーションを進めるにあたり、同じ敷地内にある二つの建物のうち、どちらを醸造所として利用するかの判断に迷われていました。もし選択を誤って建築基準法などの要件を満たさない物件に投資すれば、数千万円規模の損失が生じる可能性がありました。さらに、オープンセレモニー日程が先に決まっていたため、免許取得から醸造開始までのスケジュールがタイトでした。加えて、直近の決算が債務超過で決算要件をクリアできるかどうかも懸念材料となっていました。

    • 当事務所(行政書士)の取り組み

      最初に、債務超過を解消し、決算要件を満たすための方策をご説明し財務面の見通しを整えました。次に現地調査を実施し、候補となっていた二つの家屋のうち一方が建築基準法のクリアが難しいと判断したため、申請対象の建物を絞り込むことができました。所有者への挨拶や関係づくりにも注力し、改装の許可やスムーズな折衝につなげたことで、物件面のリスクは大幅に低減しました。
      その後、オープンセレモニーや製造開始までのスケジュールを踏まえて、免許申請から交付までのプロセスを逆算し、クライアントにタスクを明示しました。国税局の現地立ち合いに向けては、事前に想定される質問や論点を整理し、クライアントがスムーズに受け答えできるようレクチャーを実施し、実際の対応も滞りなく進行しました。最後に免許交付後の製造開始に必要な検定や申告書の準備についても、同時にお知らせすることで、交付と同時に滞りなく醸造をスタートできる体制を整えられました。

    • 成功結果と得られたメリット

      数千万円規模の投資リスクを回避しつつ、予定どおりに醸造免許を取得できたことで、オープンセレモニーからスムーズに醸造事業を開始できました。

    • お客様の声

      「どちらの建物を選べばいいのか、免許要件は本当に満たせるのか、手続きやスケジュール管理まで不安要素が多かったのですが、一つひとつ丁寧に解決策を提示してくださり、本当に助かりました。」

    全国50店舗で酒類販売免許を同時取得した成功事例

    • 概要

      全国展開でリサイクルショップを運営するX社様が、新たにお酒の買取販売事業に乗り出すにあたって直面したのが、店舗ごとに必要となる一般酒類小売業免許および通信販売小売業免許の申請手続きでした。店舗数の多さや不動産契約形態の違いといった複雑な問題を、当事務所の専門チームが連携してスピーディに解決。結果として、わずか2か月半で同時に50店舗の酒類販売免許取得を実現し、X社様の新規事業を円滑にスタートさせることができました。

    • 企業・依頼背景

      全国規模でリサイクルショップを展開するX社様は、幅広い中古商品の買い取り・販売サービスを提供されています。今回、新たにお酒の買い取り・販売を始めるためには、酒類販売免許の取得が必須でした。しかし、店舗ごとに免許申請が必要となり、書類の準備や税務署とのやり取りに多大なリソースがかかることが分かり、自社だけで対応するのは難しいと判断され、当事務所へご相談いただきました。

    • 抱えていた課題・問題点

      X社様は申請当時全国で約60店舗以上を直営しており、店舗ごとの契約形態や立地条件がバラバラでした。賃貸借契約書に酒類販売ができない旨の条項が含まれていたり、転貸借の場合や、敷地が農地扱いとなっているケースもあり、一律の手続きでは進められない状態でした。税務署側がどのような追加書類を求めてくるかが店舗ごとに違うため、個別に調査が必要でした。しかも、X社様には酒類販売免許申請のノウハウがなく、スケジュール管理も含めて非常に煩雑な作業を伴うことが大きな負担になっていました。

    • 当事務所(行政書士)の取り組み

      初回ヒアリング時点でX社様が経営要件を満たしていることは確認できたため、最大の懸念は店舗ごとの不動産要件でした。そこで、まずは全店舗を対象に、不動産契約や賃貸人の承諾状況などを細かく調査し、「申請要件を満たせる店舗」と「申請が難しい店舗」を分類しました。
      X社様と相談のうえ、まずは申請可能店舗のみに絞って一括で免許申請を行うことに決定。その後、必要書類を整理し、優先度の高いものから順番に提出をお願いしました。一度に全店舗分をまとめて準備するのは難しいため、当事務所が共有シートを作成し、資料の提出や進捗確認をリアルタイムで管理。X社様の担当者の方がスムーズに対応できるよう、タスクを細分化し「いつまでに」「どの書類を」「どのフォーマットで」提出すべきかを具体的に指示しました。
      また、当事務所の専門スタッフ6名によるチーム制を敷き、要件調査担当、登記簿取得や行政機関とのやり取り担当、書類作成・入力担当など役割分担を明確化。申請書類のミスを未然に防ぐため、内部でダブルチェック体制を整え、税務署との補正対応も迅速に行いました。

    • 成功結果と得られたメリット

      このような流れで申請を進めた結果、着手から約2か月半で同時に50店舗の酒類販売免許を取得することに成功しました。本来であれば店舗ごとの契約状況や書類の差異によって、さらに時間がかかっても不思議ではありません。しかし、店舗ごとに必要書類を洗い出し、早い段階で当事務所とX社様が密に連携できたことが大きなポイントとなりました。
      X社様は短期間でお酒の買取販売事業をスタートしされることに成功されました。酒類販売を加えることでリサイクルショップとしてのラインナップが拡充され、既存顧客や新規顧客に対してより広いサービスを提供できるようになられています。

    • お客様の声

      「タスクを細かく指示していただき、大変助かりました。必要書類の準備も負担が大きいと思っていましたが、優先順位を分かりやすく示してもらえたので、担当者としてもストレスなく進められました。正直、自社だけでは無理だったと思います。短期間でこんなに多くの店舗の申請が完了して、本当に驚いています。」

    price

    料金

    酒類免許 
    丸ごとお任せパック

    酒類販売免許 申請代行※

    130,000(税抜)~

    143,000(税込)~

    +

    事務手数料+登録免許税
    (実費)

    酒類製造免許 申請代行

    500,000(税抜)~

    550,000(税込)~

    +

    事務手数料+登録免許税
    (実費)

    パック料金に含まれるもの

    ➀要件調査、②事業計画書の作成、③その他各種申請書類の作成、④各種書類の取得代行、⑤申請手続き、⑥税務署との調整、交渉、⑦返金保証

    アフターフォローはご要望に応じて実施します(有償)。

    「一般酒類小売業免許」「通信販売小売業免許」「卸売業免許」などの種類に応じて金額が異なるので、まずはお気軽にお問合せください。
    事務手数料+登録免許税(実費)は、ご自分で手続きされても必ず必要な金額です。

    要件調査の結果、申請を中止する場合は、要件調査料と事務手数料を除きご返金させていただきます。

    酒類製造免許のうち、構造改革特区における申請や、マイクロブルワリーなど一部の区分については350,000円(税別)より対応しております。

    複数の免許申請で
    もっとお得に!

    料金例
    (税込)

    一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時申請(1か所)する場合

    一般酒類小売業免許 143,000円
    +通信販売酒類小売業免許 143,000円→33,000円
    +登録免許税30,000円+事務手数料11,000円

    合計 217,000

    料金のポイント
    一般+通販で143,000円×2とはならず、
    オプション料金33,000円で通販免許を追加可能です。

    さらにお得な特典!

    • 初回相談
      無料

      電話・メールにて初回無料でご相談いただけます。「免許が取得できるのかわからない」「どんな免許が必要か知りたい」などお気軽にご相談ください。

    • オリジナル
      帳簿プレゼント

      法令に対応した弊社オリジナルの種類受払簿を無料でプレゼントしております!

    • 複数店舗割引

      複数免許取得されるお客様はトータル価格からさらに10%割引!!

    安心の
    事前診断付き!

    申請の前に要件を満たしているかどうかを
    チェックさせていただきます。
    万全の調査と下準備で
    これまでに申請した案件は100%取得となっています。

    要件調査の結果、申請を中止する場合は要件調査料・事務手数料を差し引いた金額をご返金致します。

    成功率100%

    安心見積り!

    当事務所では、お客様に安心してご相談いただけるように必ずお見積りをご提示させていただいております。費用につきましては、登録種別により異なるため、まずはお見積りをさせていただければと思います。

    お見積り金額以外に後から追加でご請求することはございません。

    お見積り後に他の行政書士事務所様へご相談いただいても構いませんので、ご安心くださいませ。

    flow

    依頼~免許取得まで
    の流れ

    申請要件の確認から書類の作成、申請書の提出、税務署との交渉までまるっとお任せください。
    行政書士は国の定める国家資格であり、書類作成の代行が可能です。

    1. 01ご相談・お見積り

      まずはお打ち合わせにてお客様のご要望をお伺いし、お見積りをご提示いたします。
      お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

    2. 02ご契約・代金のお支払い

      お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。

    3. 03要件調査

      免許取得の要件を満たしているか、当事務所にて確認し、申請が難しい場合にはご連絡差し上げます。
      また、調査結果をふまえてキャンセルする場合には、要件調査料22,000円(税込)と事務手数料を除いた額をご返金致します。

    4. 04事業計画書・各種申請書類の作成

      経験豊富な行政書士が、事業内容をふまえて最適な事業計画書を作成します。
      未来を見据えてどのような許認可を取得すべきかのアドバイスも行います。

    5. 05申請

      当事務所にて申請に必要な書類の作成や、納税証明書、登記簿等の収集を行い、申請します。
      お客様は当事務所で作成した資料のチェックをお願いします。

    6. 06酒類販売管理研修への申込み、受講

      酒類販売管理者に選任予定の方は受講をお願いします。

    7. 07税務署による審査

      申請内容を元にした審査が行われます。追加書類の提出や現地調査への立ち合いが求められることがありますので、当事務所にて税務署の交渉や書類の補正を行います。面倒なやり取りはすべてお任せください。

    8. 08免許交付

      免許交付が決定しましたら税務署で免許の交付のためご来署いただきます。その際に登録免許税納付して下さい。

    faq

    よくあるご質問

    Q免許を取得せずに酒類の販売や製造を行うとどうなりますか?
    A 酒類の販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に、また、酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した者は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。
    Q自分で免許を取得することは可能ですか?
    A もちろんご自身で申請して取得することも可能ですが、申請の手間だけでなく多くの不安があります。取得実績1800件以上の弊所にご依頼いただければ、それらの不安をすべて解消することが可能です。
    Q免許取得までどのくらい時間がかかりますか?
    A 一般的には、税務署に書類提出後、販売免許は2カ月程度、製造免許は4~6ヵ月程度かかります。
    書類に不備があると、さらに時間が掛かってしまうため、できる限りスピーディに免許を取得するには、確実な書類作成と、書類作成から提出までの時間をいかに短く効率的に行うかが重要です。ご自分で免許申請することもできないことは無いと思いますが、費用対効果を考えると、専門家にお任せされることをおすすめいたします。
    Q免許申請して免許が取得できなかった場合はありますか?
    A これまで13年間で、小売店様、ネットショップ様、貿易会社様の販売免許のほか、発泡酒、ウィスキー、清酒、リキュールなどの全国各地の製造免許の申請実績が1800件以上ございますが、免許取得率は100%です。(2025年3月現在)
    Q免許取得後も相談できますか?
    A はい、免許取得後、記帳の仕方や、酒類販売数量報告書の書き方、ECサイトの表示義務、ラベル表示のご相談も可能です。

    message

    代表あいさつ

    アクセス行政書士法人

    代表・行政書士大浦智幸

    昭和52年生まれ、宮崎県出身。小売店で販売員として8年勤務した経験から手続き業務だけでなく販売現場にも熟知している。

    趣味:
    酒造巡り

    保有資格・所属:
    行政書士、一般社団法人日本経営心理士協会 経営心理士、日本行政書士会連合会 著作権相談員、東京都行政書士会 多摩中央支部、東京都行政書士会 暴力団等排除対策委員会 不当要求防止責任者講習修了、キリンドラフトマスター、販売士

    メディア出演・掲載・監修:
    【雑誌】リサイクル通信「酒」関連免許申請代行増」2017/1/25
    【雑誌】リサイクル通信「お酒の取扱に必要な免許は?」2017/2/10
    【雑誌】Daytona (デイトナ) 「酒販免許を手に入れろ」 2019年 11月号

    はじめまして。
    当事務所代表、行政書士の大浦智幸と申します。
    私は宮崎県の自然豊かな環境で育ち、幼い頃から「百年の孤独」や「中々」を醸造する黒木酒造をはじめ、地元の酒蔵の風景や香りを身近に感じてまいりました。その経験を通じて、お酒が地域や文化、そして人と人とを結びつける大きな力を持っていると実感し、「お酒業界の発展を通じて、多くの方に笑顔をお届けしたい」という強い想いを抱くようになりました。

    当事務所では、これまで培ってきた酒類免許に関する専門知識と、行政書士としての経験・ノウハウを活かして、複雑な法律や要件をわかりやすく整理し、お客様それぞれの状況や目標に合わせた 最適な解決策 をご提案することを理念としております。近年は、ビジネスモデルが日々多様化し、「前例が少ないから難しいかも…」と不安を感じられるケースも増えております。
    ですが、こうした新たな挑戦こそが、さらなる笑顔や活気を生み出すきっかけになると信じております。
    そのため、私どもは“伴走者“として、どのような相談でもまずは伺い、一緒に前向きな道筋を探る姿勢を大切にしてまいります。

    お酒には、人と人とのつながりを深め、地域を盛り上げる大きな可能性があります。私たちは、その可能性を形にし、業界全体の発展に寄与することで、少しでも多くの笑顔が生まれるよう努めてまいります。
    どうぞよろしくお願いいたします。

    大浦智幸

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