お酒の免許　「酒類販売管理研修」とは？

「酒類販売管理研修」とは、酒類販売管理者となった人が、お酒に関する知識を維持・向上するために定期的に受講する研修のことです。お酒の免許取得後も、酒類販売管理者となった人は3年ごとに研修を再受講する必要があります。

「酒類販売管理研修」とは？

お酒の小売業免許を取得しようとする際、販売場の「酒類販売管理者」を選任する必要があります。

「酒類販売管理者」とは、お酒の販売管理や従業員への指導を行う、販売場の責任者のことです。酒販店の場合は店長が酒類販売管理者となることが多いようです。酒類販売管理者は、3年以内に「酒類販売管理研修」を受講した人である必要があります。「酒類販売管理研修」では、法律に基づいてお酒の販売業者に課される義務等について学びます。

なお、酒類販売管理者は販売場ごとに選任し、複数店舗を兼任することができませんので注意しましょう。

研修を受講するのは酒類販売管理者1人、法人の場合は役員も1人

酒類販売管理研修を受講するのは、酒類販売管理者になる人1人です。

初めて法人で酒類販売業免許を取得しようとするときは、酒類販売管理者以外にも、役員のうち1人も受講すると審査がスムーズに運びます。

「酒類の小売について知識と責任を持つ人が、会社とお店に1人ずつ必要」と覚えておくとよいでしょう。役員の人が酒類販売管理者を兼任する場合は、その人のみの受講で大丈夫です。

いつまでに受講すればいい？

酒類販売業者は、お酒の販売業務を開始する時までに酒類販売管理者を選任する必要がありますので、酒類販売管理研修の受講が終わっていない状況では、免許の交付が遅れることもあります。免許を申請する時点では受講していなくても構いませんが、申請書提出後に受講する場合はなるべく早めに受講を終えるようにしましょう。

忘れがちなポイント！研修は3年に1回受講が必要

酒税法では、

酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならない

【国税庁HP：酒類の販売管理】

と規定されています。

酒類販売管理者になった人は、3年ごとに研修の受講が必要になります。役員の人については、免許取得後の3年ごとの受講は不要です（初めて申請する法人の場合、ほとんどのケースで役員の人は酒類販売業免許取得時に研修を受ける必要があります）。

3年ごとの研修を受講していなかった場合、勧告、命令を経て、50万円以下の罰金が科され、あわせて免許を取り消されてしまうことがあります。

お酒の免許には更新は必要ありませんが、酒類販売管理研修は3年ごとに受講が必要です。忘れがちなポイントですので、しっかり覚えておきましょう。

酒類販売管理研修の申込先や会場、受講費用

申込先

酒類販売管理研修は、財務大臣が指定した団体（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、全国小売酒販組合中央会、各地域の小売酒販組合等）が実施しているため、各団体のホームページなどから申込みをします。

研修実施団体は、国税庁のホームページから確認できます。

【国税庁HP：酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について】

酒類販売管理研修は全国で定期的に実施されており、申請販売場とは異なる都道府県で受講しても問題ありませんので、最寄りの会場や都合の合う日程の会場を選んで受講しましょう。

受講費用

酒類販売管理研修の費用は、団体ごとに異なりますが、

• 通常の受講料：4,000円～6,000円程度
• 各協会の会員の受講料：2,000円～3,000円程度

となっています。

コンビニやスーパー、その他チェーン店の場合は、各協会が開催していることがあり、会員の場合は会員価格で受講することができます。例えば、日本フランチャイズチェーン協会の場合、JFA会員は2,000円、非会員は4,500円となっています。申込みや費用の確認は、各協会のホームページから行うことができます。小売酒販組合の場合は各組合へ電話で問い合わせるとよいでしょう。

講習の内容やテストの有無は？

酒類販売管理研修では、法律に基づいてお酒の販売業者に課される義務等について学びます。具体的には、次のような内容の講習となります。

• お酒に関する法令（酒税法 、酒類業組合法 、未成年者飲酒禁止法、リサイクル関係法、独占禁止法など）
• 免許取得後の義務
• お酒の商品知識
• お酒の表示
• 未成年者飲酒禁止法の取り組みなど

研修時間は3時間程度となっています。
※新型コロナウイルスの影響で時間が短縮されていることもあります。

研修の最後にチェックテストがありますので、説明をしっかり聞くようにしましょう。受講終了後、「酒類販売管理研修受講証」が交付されます。

まとめ

• 酒類販売管理者は3年ごとに酒類販売管理研修の再受講が必要
• 初めて酒類販売免許を申請する申請者（法人の場合は役員）は受講が必要