全国50店舗で酒類販売免許を同時取得した成功事例

概要

全国展開でリサイクルショップを運営するX社様が、新たにお酒の買取販売事業に乗り出すにあたって直面したのが、店舗ごとに必要となる一般酒類小売業免許および通信販売小売業免許の申請手続きでした。店舗数の多さや不動産契約形態の違いといった複雑な問題を、当事務所の専門チームが連携してスピーディに解決。結果として、わずか2か月半で同時に50店舗の酒類販売免許取得を実現し、X社様の新規事業を円滑にスタートさせることができました。

1．企業・依頼背景

全国規模でリサイクルショップを展開するX社様は、幅広い中古商品の買い取り・販売サービスを提供されています。今回、新たにお酒の買い取り・販売を始めるためには、酒類販売免許の取得が必須でした。しかし、店舗ごとに免許申請が必要となり、書類の準備や税務署とのやり取りに多大なリソースがかかることが分かり、自社だけで対応するのは難しいと判断され、当事務所へご相談いただきました。

2．抱えていた課題・問題点

X社様は申請当時全国で約60店舗以上を直営しており、店舗ごとの契約形態や立地条件がバラバラでした。賃貸借契約書に酒類販売ができない旨の条項が含まれていたり、転貸借の場合や、敷地が農地扱いとなっているケースもあり、一律の手続きでは進められない状態でした。税務署側がどのような追加書類を求めてくるかが店舗ごとに違うため、個別に調査が必要でした。しかも、X社様には酒類販売免許申請のノウハウがなく、スケジュール管理も含めて非常に煩雑な作業を伴うことが大きな負担になっていました。

3．当事務所（行政書士）の取り組み

初回ヒアリング時点でX社様が経営要件を満たしていることは確認できたため、最大の懸念は店舗ごとの不動産要件でした。そこで、まずは全店舗を対象に、不動産契約や賃貸人の承諾状況などを細かく調査し、「申請要件を満たせる店舗」と「申請が難しい店舗」を分類しました。

X社様と相談のうえ、まずは申請可能店舗のみに絞って一括で免許申請を行うことに決定。その後、必要書類を整理し、優先度の高いものから順番に提出をお願いしました。一度に全店舗分をまとめて準備するのは難しいため、当事務所が共有シートを作成し、資料の提出や進捗確認をリアルタイムで管理。X社様の担当者の方がスムーズに対応できるよう、タスクを細分化し「いつまでに」「どの書類を」「どのフォーマットで」提出すべきかを具体的に指示しました。

また、当事務所の専門スタッフ6名によるチーム制を敷き、要件調査担当、登記簿取得や行政機関とのやり取り担当、書類作成・入力担当など役割分担を明確化。申請書類のミスを未然に防ぐため、内部でダブルチェック体制を整え、税務署との補正対応も迅速に行いました。

4．成功結果と得られたメリット

このような流れで申請を進めた結果、着手から約2か月半で同時に50店舗の酒類販売免許を取得することに成功しました。本来であれば店舗ごとの契約状況や書類の差異によって、さらに時間がかかっても不思議ではありません。しかし、店舗ごとに必要書類を洗い出し、早い段階で当事務所とX社様が密に連携できたことが大きなポイントとなりました。

X社様は短期間でお酒の買取販売事業をスタートすることに成功されました。酒類販売を加えることでリサイクルショップとしてのラインナップが拡充され、既存顧客や新規顧客に対してより広いサービスを提供できるようになられています。

5．お客様の声

“タスクを細かく指示していただき、大変助かりました。必要書類の準備も負担が大きいと思っていましたが、優先順位を分かりやすく示してもらえたので、担当者としてもストレスなく進められました。正直、自社だけでは無理だったと思います。短期間でこんなに多くの店舗の申請が完了して、本当に驚いています。”