お酒の免許　取得の期間はどのくらい？

酒類販売事業を始めるため、「酒類販売業免許」を取得したいけれど、取得にはどのくらいの時間がかかるの？といった疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。

酒類販売事業の開始時期が決まっているのに、免許の取得は間に合うの？といった不安をかかえている担当者の人もいるのではないでしょうか？

「酒類販売業免許」の取得には、申請書の作成期間から税務署による審査期間と、かなりの時間が必要となります。

今回は、「酒類販売業免許」の取得期間についてみてみたいと思います。

「酒類販売業免許」の取得を検討している人は、参考にしてみて下さい。

必要書類（証明書）の取得

「酒類販売業免許」を申請には、次の証明書の提出が必要となります。

いずれの書類も、窓口で請求する場合は、即日の取得が可能ですが、郵送による請求の場合は、2日から一週間程度の時間が掛かることもあります。

納税証明書については、未納の税金がある場合には、納付後でないと取得することができませんので、注意しましょう。

申請書の作成

「酒類販売業免許申請」の様式には、以下のものがあります。

　➀　酒類販売業免許申請書
　②　次葉１　販売場の敷地の状況
　③　次葉２　建物等の配置図
　④　次葉３　事業の概要
　⑤　次葉４　収支の見込み
　⑥　次葉５　所要資金の額及び調達方法
　⑦　次葉６　『酒類の販売管理の方法』に関する取組計画書
　⑧　誓約書

「酒類販売業免許申請」に慣れている人であれば、２~３日から一週間程度で記載を終わらすこともできるかもしれませんが、初めて酒類販売業免許申請書の作成に着手にした人だと、数週間から数カ月掛かることもあるのではないでしょうか。

「酒類販売業免許申請」は、様式の種類も多く、申請内容によっては、事業内容の説明資料の作成も必要となります。

スムーズに申請書の作成を進めるためにも、事前に必要書類、必要情報はしっかりと準備しておきましょう。

取引承諾書は悩みどころ

これから取り組む酒類販売事業で酒類の輸出や輸入を行いたいと考えている人もいるのではないでしょうか？

「酒類販売業免許申請」では、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、卸売業免許を申請する場合には、取引先（仕入・販売先）からの「取引承諾書」が必要となります。
取引先を探し、さらに取引承諾書にサインをもらわなければならないため、非常に時間が掛かることもあります。

卸売業免許の取得を検討している場合には、早めに取引先を決定し、取引確認書を取得できるかを確認することをおすすめします。

酒類販売管理者は研修を受講

酒類販売業を行う場合、必ず販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

「酒類販売管理者」は、研修実施団体が行う、酒類販売業に関する法令等についての研修の受講が必要です。新規で酒類販売業免許を申請する場合には、役員も受講を求められることもあります。

酒類販売業免許申請は、研修の受講後に発行される、「酒類販売管理研修受講証」の提出が必要となります。
研修の日程は、都道府県ごとによって異なりますが、毎月数回実施されています。
研修の実施団体もいくつかあり、最寄りの会場で受講するとよいでしょう。

研修の受講時期については、酒類の販売を開始するまでに受講すればよく、申請前に受講しなければいけないわけではありません。申請書を税務署に提出後、審査期間中に受講することも可能です。

税務署の審査期間

申請書の作成が終わり、証明書類（必要書類）が揃ったら、申請書の提出となります。
申請書の提出先は、販売場の所在地を管轄する税務署となります。

申請書を提出後、税務署による申請内容の審査となります。

「酒類販売業免許申請」の場合は、税務署に申請書が到着した翌日からの起算となり、原則として2カ月以内の審査期間（標準処理期間）となります。

異例または特殊な酒類販売業免許の申請でない限り、税務署長限りで処理されるため、申請書提出後、原則として、2ヶ月以内に免許が付与されることとなります。

「酒類販売業免許」の取得には、申請書の作成から税務署の審査期間と、スムーズに進められたとしても、2.5カ月から3か月程度の時間がかかります。
提出書類の収集や、申請情報の事前準備をしっかり行うことで、申請書提出までの時間を短縮することも可能です。

「酒類販売業免許」を申請する場合には、時間にゆとりをもって、申請準備をすすめましょう。　

除算期間に気を付けよう

酒類販売業免許申請書を提出後、審査が進んでいくと、追加書類の提出を求められたり、申請書の補正を求められることもあります。審査担当者からの申請内容に対する質問を受けることもあります。このような場合には、出来る限り早急に対応するようにしましょう。

追加書類の提出や申請書の補正が遅れると、除算期間として、その間の日数は、標準処理期間から除外されてしまい、審査期間が2か月以上になってしまうこともあるので注意しましょう。

専門特化した行政書士に依頼しよう

「酒類販売業免許申請」は、提出する書類が多く、申請の内容も複雑です。

申請書を作成し提出するだけに留まらず、酒類販売管理研修の受講、取引相手の模索など、第三者からの取得が必要となる書類を添付しなければなりません。
添付する書類の取得だけでも、かなりの時間と労力が必要です。

「酒類販売業免許申請」の経験がない人にとっては、かなりの負担になるのではないでしょうか？

専門特化した行政書士は、申請前の要件確認から、必要書類の収集、申請書の作成について、最短・最適な手段で進めることができます。
研修の段取りや、承諾書等の取得に対するサポートも行います。

急いで「酒類販売業免許」を取得したい人や、自分で申請するには負担が大きいと感じる人は、ぜひ、専門特化した行政書士に相談することをおすすめします。

まとめ

・提出する証明書等は、的確に取得できないと時間のロスに繋がる
・「酒類販売業免許申請」の税務署の審査期間は、原則として2ヶ月以内
・申請書の作成から税務署の審査期間までは、スムーズに進められた場合、
　概ね2.5カ月から3か月程度
・追加書類の提出や補正は、除算期間とされないよう、早急な対応が必要
・「酒類販売免許申請」は、添付書類の取得にかなりの時間と労力が必要
・「酒類販売業免許」をスムーズに取得したいときは、
　専門特化した行政書士に依頼するとよいでしょう