【書き方も徹底解説】飲食店の期限付酒類小売業免許の申請が可能になりました。

期限付酒類小売業免許 注目のトピックス

各地で料飲店が営業自粛に追い込まれるなか、
国税庁が、コロナウィルスの影響で売り上げが落ち込んでいる料飲店救済のため、 6か月の期間限定で、料理のテイクアウトや宅配(デリバリー)に合わせて、 酒類も販売できる期限付酒類小売業免許の申請が可能になることを発表しました。

「料飲店のデリバリーやテイクアウトでお酒を販売できたら」
という、飲食店からの問い合わせが非常に多かったことから、 特例という形で実現することになりました。

この記事では、酒類販売免許専門の行政書士が、
2020年4月10(金)時点で分かっている 期限付酒類小売業免許の概要と、 申請に必要となる書類の解説をしていきます。

営業自粛などで大変ななか、常に営業努力をされていらっしゃる飲食業の皆様にとって一助になれればと思っております。

後半には申請書の記載例もありますので、 申請の際の参考にしていただければと思います。
(具体的な内容につきまして税務署に直接ご確認下さい。
申請の結果について弊所では責任を一切負いませんので
予めご了承下さい。)

税務署のお酒に関する相談窓口はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/sodan/index.htm

※未だ細かい部分の発表が出ていないので、 誤っている箇所や、
 変更がある可能性があります。
 その点につきまして予めご了承下さい。
 国税庁からの最新の情報をご確認下さい。

期限付酒類小売業免許を取得したら何が出来るの?

期限付小売業免許を取得した料飲店は、
最長で6ヶ月の間、消費者にお酒を小売販売できることになります。

販売できるお酒は何でも良いの?

販売できるお酒は、
既存の取引先から仕入れたお酒に限ります。
今回、期限付酒類販売免許を取得したからといって、
新たな仕入れ先を開拓して小売販売することは認められません。

販売方法は?

店内での提供はもちろん、
新たに、
店頭での対面販売(テイクアウト)
2都道府県を超えない範囲での宅配(デリバリー)
が可能となります。

店舗ごとに申請が必要

期限付酒類小売業免許は場所ごとに交付されるため、 申請は、店舗ごとに行う必要があります。

どこに申請書を提出すればよい?

店舗の所在地を管轄する税務署に申請書を提出することになります。
複数店舗経営している方は、それぞれの店舗ごとに申請書類、添付書類を用意し
各店舗の所在地を管轄する税務署に申請書を提出して下さい。

いつまでに申請すればよい?

提出期限:令和2年6月30日(火)

までに提出のあった申請に限ります。

取得までの期間は?

審査の日数は、正式な発表はありませんが、
概ね1週間程度で免許が交付されるようです。

審査の流れが、
通常の審査と逆になります。

そのため非常に迅速に免許交付が受けられることになります。

流れは次の通りです。

①申請があった料飲店に、先に期限付酒類小売業免許を付与します。

②その後、酒税法第10条(免許取消要件)に該当していないか審査がスタートします。

③6か月の間に、免許取消事由に該当していることが認められた場合、その時点で期限付酒類販売が取り消されることになります。

このように、
先に免許を交付して、
審査を行う中で酒税法第10条に該当した場合に免許取消にするという形式になるそうです。

費用は?

申請手数料や登録免許税はかかりません。

住民票や納税証明書などの実費を除くと、0円で取得できます。

提出するものは?

申請書類と各種添付書類を用意する必要があります。

・住民票
(法人の場合 履歴事項全部証明書)
・酒類販売免許申請書 CC1-5104
・酒類販売免許申請書 次葉1 販売場の敷地の状況(周辺地図)
・酒類販売免許申請書 次葉2 建物等の配置図(レイアウト図面)
・酒類販売免許申請書 次葉3
・酒類販売免許申請書 次葉6
・酒類販売免許の免許要件誓約書
・賃貸借契約書のコピー(全ページ)
・定款のコピー(法人の場合)
・地方税の納税証明書(酒類販売免許申請用)
・ドリンクメニュー表(販売する酒類の説明)
・その他、税務署長が必要と認めた書類

最初に用意するものは4つ

全て揃えるのは時間がかかるため、
最初に税務署に提出するものは、以下の4つです。

住民票
(法人の場合 履歴事項全部証明書

酒類販売免許申請書 CC1-5104

酒類販売免許申請書 次葉1 販売場の敷地の状況(周辺地図)

次葉1

酒類販売免許申請書 次葉2 建物等の配置図(レイアウト図面)

次葉2

審査が開始されたら提出を求められる書類

・酒類販売免許申請書 次葉3

次葉3

・酒類販売免許申請書 次葉6

次葉6

・酒類販売免許の免許要件誓約書
賃貸借契約書のコピー(全ページ)
定款のコピー(法人の場合)
・地方税の納税証明書(酒類販売免許申請用)
・その他、税務署長が必要と認めた書類

審査の結果、審査を行う中で酒税法第10条に該当が無ければ
6ヶ月間限定で酒類の小売販売が可能になります。

新型コロナウィルスの影響によって
営業自粛など、非常に苦しい状況が続いています。
特例の期限付酒類小売業免許利用することで、 酒類の在庫を換金化したり、
資金確保に繋げることが可能になります。

申請を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者:行政書士 大浦智幸

アクセス行政書士事務所では、
申請の代行も行っておりますのでお気軽にご相談下さいませ。